賃貸管理会社営業リスト：賃貸住宅管理業者【約1.5万件】｜2026年最新

▼ 賃貸管理会社リストの活用メリット

賃貸住宅管理業法（2021年6月全面施行）により、管理戸数200戸以上の管理受託・サブリース事業者は国土交通大臣への登録が義務づけられています。そのため本リストには、大手サブリース事業者から1店舗の地場管理会社まで、賃貸管理を業として行う事業者がほぼ網羅されています。

主な活用シーン

• リフォーム・原状回復・清掃：入退去時の原状回復工事や定期清掃の受注提案に。発注の意思決定者は管理会社です。
• 設備・IoT・インフラ：宅配ボックス、スマートロック、インターネット無料化などの導入提案に。
• 入居者向けサービス：火災保険、家賃保証、少額短期保険、引越し、回線取次の提携先開拓に。
• 管理業務支援：賃貸管理システム、電子契約、コールセンター代行、滞納督促などのSaaS・BPO営業に。

データ仕様・特徴

• 事務所単位で14,942行：会社単位（10,303社）ではなく支店・営業所まで1行ずつ収録。エリアごとの拠点に直接アプローチできます。
• 電話番号・郵便番号ともに100%：しかも事務所ごとの直通番号のため、本社代表からの取り次ぎが不要です。
• 本店・支店の区別が可能：「事務所区分」で本店（主たる事務所）10,303件だけに絞り込めます。
• 規模での絞り込み：「事務所数」でその業者の規模が分かります（1〜446事務所）。
• 公的登録簿が出典：国土交通省の登録情報が出典のため、廃業・登録失効した事業者は自動的に除外されています。

本リストに含まれないもの

• 宅地建物取引業者（売買・賃貸仲介の免許）… 別商品としてご用意しています。管理業と兼業している会社も多くあります。
• マンション管理業者（分譲マンションの管理組合向け）… 別制度・別の登録簿のため含まれません。
• 管理戸数200戸未満の小規模事業者… 登録義務がないため、制度上そもそも登録簿に載りません。

※当方は免税事業者のため、領収書へのインボイス登録番号の記載はございません。